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貸会議室運用（会議室レンタル）とは？
物件を借りて、会議室として貸し出します。
「貸会議室売上 – 家賃 – 各種費用・手数料」で黒字を目指します。
不動産以外の投資として、貸会議室の運用をポートフォリオに組み込めば、収益の分散が図れます。
貸会議室の魅力
諸費用50万円～
なんといっても諸費用が安ことです。50万円から100万円の諸費用で、貸会議室の運用を開始することが可能です。不動産には興味があるけれど、諸経費が高額で手が出せない、という人でも、貸会議室から運用をスタートさせることが可能です。予算の範囲内で物件を選択します。
広告媒体として活用可能
貸会議室では、運用者が自由に自社商品や広告（チラシなど）を配置しておくことができます。月平均60件の予約（利用者は360人）があるため、毎月約360人に対して自社の商品または広告を見てもらう機会を得ることができます。個人事業者も同様であり、自分の持っているサービスにつなげるようなチラシ等を配置しておくことで、新たな売上につながる可能性を秘めています。
手間がかからない
賃貸物件探しから備品のセットアップ、プラットフォームへの掲載など、運営会社に全てを委託するため、手間がかかりません。定期清掃、クレーム対応など全てを含みます。代行手数料として、月額約8500円の支払いが生じるのみです。
諸費用一括経費計上が可能
経費として諸費用を一括計上できます。法人を所有されている方は、決算前の調整でも活用できます。
売上が作れる
法人で運営する場合は、売上を伸ばすことが可能です。1会議室でも平均的に20万円以上は売上が作れるため、年間では200万円以上の売上となります。決算書でも見た時に少しでも売上は多い方がいい！という場合は、有効です。
消費税が利益になる
貸会議室の売り上げは税込みです。非課税事業者であれば、消費税納付義務がないので、消費税分は利益にすることができます。法人所有かつ非課税事業者であれば、消費税の面でもメリットがあります。
自分で使える
自分自身で簡易的なオフィスを持ち、必要なときにセミナー開催できる場所として有効活用できます。貸会議室を持てば、自分で使いたい時間を自由にブロックすることが可能です。使わないときは貸しに出して収益を確保できます。
例えば、週2回はオフィスで仕事をする場合、他の5日を貸し出す事で収入になります。他の5日だけで賃料をカバーできれば、実質ほとんど無料で自分のオフィスを持つことが可能になります。自営業または会社員をしながら別の活動をされている方にお勧めです。
借入が無い
不動産投資とは異なり、金融機関から借入がありません。諸費用のみかかりますが、それ以降は売上と支出で損益が決まります。借入がないため、不動産投資よりはリスクが格段に下がります。
運用範囲を広げることが可能
賃貸需要とは異なるため、都心にこだわる必要がなく、都心から少し離れても勝負できます。
普段接することのないニーズを発掘可能
貸会議室では、利用者の使用用途を確認することができます。どんなことに使われているのかを眺めることで、新たなニーズの発見があるかもしれません。
区分マンション以上のプラスが見込める
一番下に運用例を掲載していますが、区分マンション同等またはそれ以上のプラスキャッシュが見込めます。
貸会議室のオーナーになれる
単純に嬉しい気分になります。
貸会議室のリスク
マイナスになる場合がある
赤字になる可能性も0ではありません。赤字になる場合は、毎月キャッシュアウトが発生します。しかし、広告を会議室に配置できていると思えば、キャッシュアウトは広告費であるとも解釈できます。
需要が読み切れない
貸会議室は、築古駅近を狙いますが、需要は賃貸市場とは異なるため、やや読みにくい部分があります（市場として統計データに乏しい）。
需要と供給のバランスが崩れる可能性がある
貸会議室のニーズは働き方の多様化により増えていますが、今後参入者が増える可能性もあります。開始時に取れていた収益が減ってくる可能性も否定はできません。但し、需給バランスに関しては、どのような投資でも同じです。
貸会議室開始の流れ
1.貸会議室運用のご依頼をいただきます
2.物件の選別をしてご提案致します
⇒ご提案した物件の中で、気に入る物件があれば次に進みます
3.申込
⇒貸主への申し込みを行います
4.審査
⇒審査に通過した場合、次に進みます
⇒法人契約の場合は、謄本、印鑑証明、決算書などが求められる場合があります（保証会社を付けない場合など）
5.賃貸借契約締結
⇒事業用になるため、家賃には消費税がかかります
6.敷金・礼金・保証料・火災保険費用などの振込
7.各種諸費用・備品購入費などの振込
8.備品セットアップ＆募集開始
※備品を購入してセットアップする以外のほとんどは、家を借りるときと同じような流れになります。
【掲載プラットフォーム】
貸会議室が掲載される提携プラットフォームは以下の通りです。
・スペーシー
・スペースマーケット
・インスタベース
・独自プラットフォーム
概算諸費用
敷金（事業用のため3カ月以上）、礼金、仲介手数料、保証料、火災保険、鍵交換料、備品購入費、セッティング費などを含め、50万円から100万円が相場になります。賃料に比例するため、賃料が高い部屋ほど諸費用は上がります。予算に合わせて部屋を選択することが可能です。
ランニングコスト
・プラットフォーム利用料（売上の6%-30%）
・公共料金
・WiFi利用料（設置している場合のみ）
・代行手数料（清掃費など）
損益分岐点は、家賃の1.5倍程度の売上です（稼働率25%前後）。家賃5万円の貸会議室であれば、売上7.5万円前後が損益分岐点となります。
例
平均的、好調、赤字の3ケースを例として用意しました。
平均ver
平均的な収益額です。
好調ver
まだ開始してから経過の浅い会議室ですが、好調です。支払い家賃約5.6万円に対する利益額としては非常に優秀です。
赤字ver
現在運用実績のある部屋の中で、ワーストNo1です。このパターンが最大のリスクとなります。
